東京商工リサーチが９日発表した２月の企業倒産（負債１０００万円以上）は８５１件（前年同月比１１．３％増）、負債約１３３２億円（同２２．２％減）となった。件数は２カ月連続で減っているものの、３カ月連続で前年を上回り、２月に８００件を超えたのは２０１３年以来１３年ぶりで、件数は高水準で推移している。
産業別で最も多いのは飲食業を中心にした「サービス業他」の３０９件（同３０．９％増）で、「建設業」が１６９件（同１７．４％増）で続いた。要因別では「物価高」が６９件（同３件増）と３カ月連続で前年を上回った。また、「人手不足」も４７件（同２８件増）発生し、「求人難」が２０件、「人件費高騰」が２１件など。求人難は３．３倍、人件費高騰は２．１倍に急増しており、同社は「春闘前に"賃上げ疲れ"が倒産と言う形で顕在化している」と分析している。
一方、帝国データバンクが同日発表した２月倒産も８３３件（同８．５％増）と３カ月連続で前年を上回った。建設業などの「人手不足」が４２件（同２０件増）に急増している。
