厚生労働省が９日発表した毎月勤労統計調査の１月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は３０万１３１４円（前年同月比３．０％増）で４９カ月連続のプラスとなった。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００、持ち家の帰属家賃を除く）も８２．３（同１．４％増）となり、昨年１月以降の１２カ月連続マイナスから１３カ月ぶりにプラス転換した。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２６万９１９８円（同３．０％増）、冬ボーナスなどの特別給与は１万２２９６円（同３．８％増）といずれも増加。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者が３８万９２１８円（同３．３％増）、パートタイム労働者は１１万１９２３円（同２．６％増）となり、一般労働者の伸びが目立った。
産業別で大きく伸びたのは、「金融、保険業」の４７万４１９９円（同１０．４％増）で、「電気・ガス業」も５９万４９６８円（同６．４％増）。全１６産業でプラスとなったものの、介護報酬が課題となっている「医療、福祉」は２７万９５１７円（同１．２％増）と最低水準の伸びにとどまった。
月間総実労働時間は１２８．３時間（同０．１％減）。月末の常用労働者数は５１７９．８万人（同１．２％増）で、パートタイム比率は３１．７１％（同０．２８ポイント増）だった。
実質賃金は２４年１２月に同０．３％増となって以降、２５年はすべての月でマイナスが続くなど、物価上昇に賃金上昇が追い付かない状況が続いていた。２年連続の大幅賃上げや最低賃金の大幅引き上げなどにより、プラス転換への期待が強まっていた。しかし、イラン情勢の緊迫化による原油価格の急騰という新たな事態が加わり、実質賃金のプラスが持続するかどうか注目されている。
