東京商工リサーチが１０日発表した２０２６年度ベースアップ（ベア）に関する調査によると、２月時点で賃上げを予定している企業は８割を超えているものの、ベアについては過半数を割り込み、２年連続で実施率が低下する見通しであることがわかった。
賃上げ実施予定の企業は８３．６％（前年度比１．６ポイント増）に上り、５年連続で８０％台の高水準を維持している。
しかし、賃上げの内容では「定期昇給」が最多の６２．８％（同０．４ポイント増）を占め、ベアは４６．８％（同２．０ポイント減）、賞与は３４．２％（同０．７ポイント減）といずれも減少。最も賃上げ効果の大きいベアは２４年の５１．４％をピークに２年連続でわずかながら低下している。
ベアを企業規模別にみると、大企業の６２．１％に対して、中小企業は４５．６％にとどまっており、どちらも昨年よりは低下しているものの、企業間格差は開いたままだ。
賃上げ率では「３％台」の企業が３２．５％で最も多く、過去２年で最も多かった「５％台」から下がっており、同社は「賃上げ疲れが出始めている」と分析。連合が目標にしている「５％以上」を予定しているのは大企業で３５．９％、中小企業で３５．５％程度にとどまっている。
