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2022年10月20日

3社に1社が「プラスの影響」と歓迎 全国旅行支援や水際対策、帝国データ

 帝国データバンクが20日発表した「全国旅行支援と水際対策緩和に関するアンケート」調査によると、3社に1社がプラスの影響を受けている一方、人手不足やコロナ対策への懸念も持っていることが明らかになった。

 全国旅行支援について、「影響はない」と答えた企業が54.8%で最も多かったが、「プラスの影響」と回答した企業も34.3%あった。この中で飲食店、旅館・ホテル、旅行などの関連業界になると、「プラスの影響」は73.0%に増えている。水際対策の緩和についてもほぼ同じ回答傾向がみられ、「影響はない」が49.1%で最も多かったが、「プラスの影響」は32.2%あった。

 一方で、懸念材料として「人手不足でお客への100%対応がむずかしい」「手続きなどが都道府県によって異なる部分があって煩雑」「コロナやインフルエンザなどの感染拡大が不安」などの声もあった。

 全国旅行支援は11日(東京都は20日)からスタートし、合わせて入国者数の上限撤廃などの水際対策も緩和され、内外の観光需要の高まりが期待されている。調査は14~18日に実施、1325社の有効回答を集計した。

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