マイナビが１２日発表した２０２２年「アルバイト採用活動に関する企業調査」によると、アルバイトの人材不足を感じた企業は約６割に達し、時間単位のスポットワーカーを採用した企業も３割に増えた。不足企業はコロナ前の７割前後ほどではないものの、このままではいずれ並ぶ可能性が高く、人手不足に対する思い切った施策転換が求められそうだ。
バイト不足を感じた企業は６１．９％（前年比３．１ポイント増）で、業種では「警備・交通誘導」が８３．３％、コンビニ・スーパーの「販売・接客」が７１．７％、パチンコ・カラオケなどの「販売・接客」が６９．２％と高い。
対応策として最も多かったのは「給与増額」の２８．７％で、「主婦層の積極採用」が２４．３％、「シフトの緩和」が２２．３％など（複数回答）でしのぐ企業が多かった。
また、空いている時間に仕事をしてもらうスポットワーカーを採用した企業は２９．４％に上り、業種ではホテル・旅館の「接客業」が３８．１％と最も高く、「事務データ入力、コールセンター」が３７．５％、「警備・交通誘導」が３６．８％などで多かった。
調査は昨年１１月２５～３０日に実施、１年以内にバイト採用に関わった２０～６９歳の会社員１７６７人の有効回答を集計した。
