帝国データバンクが１３日発表した「人手不足に対する企業の動向調査」（１０月時点）によると、従業員の過不足状況について、正社員が「不足」している企業は５１．７％（前年同月比０．４ポイント減）、非正規社員が「不足」している企業は２９．５％（同１．４ポイント減）となり、いずれも１年前より少し低下したが、正社員不足は依然として過半数を超える厳しい状況が続いている。
非正社員不足の業種は「飲食店」の６４．３％（同１７．７ポイント減）、「旅館・ホテル」の６０．９％（同１２．６ポイント減）、「人材派遣・紹介」の５５．２％（同９．０ポイント減）などが上位を占めているが、いずれも昨年よりは大きく低下した。同社によると、業務効率化に向けたツール活用やスポットワークなど就労の多様化が人手不足の緩和に寄与している背景がある、と推定している。
調査は１０月１８～３１日に実施。全国２万７００８社のうち１万１１３３社から有効回答を得た（回答率４１．２％）。
