パートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法の見直し議論を展開している労働政策審議会「同一労働同一賃金部会」（小畑史子部会長）が２２日開かれ＝写真、有期労働者の待遇改善で労使協議の「土台」として活用されている「同一労働同一賃金ガイドライン」について、具体的な論点を挙げて議論。実効性の確保を主眼に置きながら、公労使が見直しのあり方を掘り下げた。次回は１１月下旬に開かれる見通しだ。
同部会は、「働き方改革関連法」のうち、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を巡る「パート・有期法」と「派遣法」について、２０年４月の施行から５年経過したことを踏まえて開かれている。今年２月から（１）改正後のパート・有期法と派遣法の「均等・均衡待遇規定」（２）同一労働同一賃金ガイドライン（３）非正規雇用労働者に対する支援（正社員転換等のキャリアアップ、無期雇用フルタイム労働者への同一労働同一賃金ガイドラインの考え方の波及）――を軸に議論を続けている。
この日は...
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