厚生労働省が２日に発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント上昇の１．２６倍となった。昨年８月の１．２４倍以降、９月から４カ月連続で１．２５倍の横ばいが続き、今年１月以降はわずかな上下を繰り返している。物価高騰に伴う原材料費や人件費の上昇に対応するため、求人を控える企業が増えている。
企業側の有効求人数約２４５万人（原数値、前年同月比２．７％減）に対して、有効求職者数も約１９０万人（同２．１％減）といずれも減少傾向が続いている。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．８４倍が最高で、最低は大阪府の１．０４倍だった。
新規求人倍率は前月比０．０２ポイント上昇の２．３２倍。新規求人数（原数値）は前年同月比３．０％の減少。産業別では「情報通信業」が同８．２％増、「宿泊、飲食サービス業」が同３．３％増だった一方、「卸売り・小売業」が同７．７％減、「生活関連・サービス業」が同６．９％減など、１１産業のうち９産業でマイナスとなった。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント上昇の１．０５倍だった。
この結果、２０２４年度の平均有効求人倍率は１．２５倍（前年度比０．０４ポイント減）と２年連続で低下。また平均有効求人は同３．０％減と２年連続の減少、平均有効求職者は同０．２％増と２年連続の増加となった。
３月完全失業率は２．５％、２４年度は一段の低下
総務省が２日発表した３月の就業者数は約６７７０万人で、前年同月比４４万人増と３２カ月連続の増加。完全失業者は同５万人減の約１８０万人と２カ月連続の減少となった。この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント上昇の２．５％となり、２月の２．４％から再び上昇した。
男女別では男性が２．７％、女性が２．２％で、男性は前月より０．２ポイント上昇、女性は同０．１ポイントの低下だった。
完全失業者１８０万人のうち、「勤務先都合」による離職の約２１万人（同３万人減）に対して、「自己都合」離職も約７８万人（同１万人減）に減り、「新たに求職」も約４９万人（同４万人減）に減少した。
一方、形態別雇用者数では役員を除く雇用者５７９３万人のうち、正規従業員は３６４２万人（前年同月比４０万人増）で１７カ月連続の増加。非正規従業員も２１５１万人（同２０万人増）と３カ月連続で増え、非正規比率は３７．１％（同０．１ポイント減）だった。
非正規の内訳はパートが１０３９万人（同１万人増、アルバイトが４９０万人（同２３万人増）、契約が２８３万人（同１２万人増）、派遣が１５４万人（同６万人減）、嘱託が１０５万人（同２万人減）となり、昨年１０月以降のアルバイト増が続いている一方、派遣と嘱託は減少した。
この結果、２４年度の平均完全失業率は２．５％（前年度比０．１ポイント減）となった。完全失業者は１７５万人（同３万人減）で、男性が１００万人（同３万人減）に減ったのが要因。正規従業員は３６６２万人（同４０万人増）、非正規従業員も２１３２万人（同２万人増）に増え、「国民皆就労」状態に一段と近づいた。
