労働者派遣法に基づき、派遣元が「労使協定方式」を選んだ際に用いる来年２０２６年度の一般賃金水準（一般基本給・賞与など）について、厚生労働省は直近の統計データを用いて集計。２０日開かれた労働政策審議会労働力需給制度部会（中窪裕也部会長）で公労使委員に概要を説明した＝写真。８月中に職業安定局長名の通達として正式に公表する。
いわゆる「同一労働同一賃金」に伴う２０年４月施行の改正派遣法は、派遣労働者の賃金や待遇について「派遣先均等・均衡」（派遣先方式）か「派遣元による労使協定」（労使協定方式）のいずれかの待遇決定方式を義務化。この選択制２方式のうち、「労使協定方式」を採用した場合には、局長通達の一般賃金水準より「同等以上」であることが要件となる。現在運用されている賃金水準は、「２３年度職業安定業務統計」（ハローワーク統計）と「２３年賃金構造基本統計調査」（賃構統計）の２種類が基になっている。
今回、局長通達で示す来年２６年度適用分は、「２４年度のハローワーク統計」と「２４年の賃構統計」を最新データとして、一般賃金水準に用いる各指数も更新される。厚労省の説明によると、主要なものとして「通勤手当」は７３円（時給換算）から７９円に６円増加、「学歴計初任給との調整」は０.１ポイント減の１２．５％、「退職金割合」は５％、「賞与指数」は０．０２でいずれも「変更なし」となった。
また、ハローワーク統計の職業計は４１円増の１２８９円で、昨年度より上がる職種が５２５、下がる職種は１３。賃構統計の産業計は１２２円増の１４４２円で、昨年度より上がる職種が１１７、下がる職種は７となっている。
加えて、...
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