公正取引委員会は１２日、２０２４年度に下請法違反に基づいて企業に勧告した件数が２１件あったと発表した。自発的申し出件数の３件を合わせると２４件（前年度比１１件増）に上り、企業名公表を始めた０４年以降で最多となった。また、企業名を公表しない「指導件数」は８２３０件（同３８件減）だった。
勧告内容は下請け代金の減額をはじめ、一方的な発注単価の引き下げ（買いたたき）や下請け企業が製造した商品の受領拒否など。勧告対象企業はビックカメラ、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、シャトレーゼなど。勧告や指導を受けて下請け業者に支払われた返金額は１３億５２７９万円だった。
