マイナビが１２日発表した２０２４年度版「介護職白書」によると、現在の「年収３００万円未満」の人が過半数に上り、給与に対して「満足していない」人が６割以上になることがわかった。介護職の待遇改善は政府の喫緊課題となっている。
年収が３００万円未満の比率は５２．４％で、最も多い層は「２００万～２２４万円」の１０．４％。さらに、４５０万円未満になると９２．６％になり、正社員・正職員で５００万円を超える人はわずか４．４％に過ぎなかった。国税庁によると、２３年の民間給与所得者の平均は４６０万円、正社員・正職員の平均は５３０万円となっている。
２４年度の報酬改定により、「処遇改善加算」のあった人は６０．３％（前年度比８．１ポイント増）に増えたものの、それでも「満足していない」人はまだ６２．６％（同５．８ポイント減）に上っている。また、職場の経営難・倒産を感じている人は３人に１人の３３．６％あり、介護職を取り巻く環境は厳しさを増しているようだ。
この結果について、同社は「介護の充実や、介護職の働く環境を改善しようと、様々な改正が行われている。介護事業者がそうした改正に柔軟に対応することで、介護職が長く活躍できる環境が整い、働きたい人が増えるといった良い影響が波及していくことを期待したい」とコメントしている。
調査は昨年１１～１２月に実施。同社の「マイナビ介護職」登録者９７６人の有効回答を集計した。
