労働政策審議会職業安定分科会（阿部正浩分科会長）が２３日開かれ、今年２月からパートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法の見直し議論を展開している労政審「同一労働同一賃金部会」について、事務局の厚生労働省が派遣法関連の審議経過を報告した＝写真。同部会での議論は８月から後半戦に入るため、労使の意見と論点を整理した格好。労働者側は「必要な見直し」、使用者側は「現行の維持」を主張しており、上部組織となる同分科会でも労使は同様の見解を示した。パート・有期法の経過については別途、労政審雇用環境・均等分科会に報告される。
労政審「同一部会」は今年２月、２０１８年１１月以来、約６年ぶりに再開。「働き方改革関連法」のうち、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」を巡るパート・有期法と派遣法について、２０年４月の施行から５年経過したことを受けて施行状況の総点検を実施している。
この日は、厚生労働省が直近の６月２５日開催の「同一部会」で議論した論点と労使の主な意見を中心に報告。論点は（１）均等・均衡待遇（２）労働者に対する待遇に関する説明義務（３）その他の労使の取り組み促進のための方策 ――の３項目で、（３）については更に（ア）公正な評価（イ）未経験者の登用拡大、従事する業務の高度化（ウ） 派遣労働者の意見の反映（エ）情報公表の促進――を点検中だ。労使の見解を含めた報告を踏まえて、労働者側委員は...
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