労働政策審議会の労働条件分科会は１３日、多様な働き方に対応した労働基準法の見直し議論を続行。労働時間法制の具体的課題について、（１）時間外・休日労働時間の上限規制、労働時間の情報開示、法定労働時間週４４時間の特例措置（２）テレワーク等の柔軟な働き方（３）管理監督者――の３つに分けて議論を深めた＝写真。途中、オンラインの機材トラブルで中断したが、予定の検討テーマをこなした。
この日は、任期満了に伴う委員の一部交代もあり、公益委員の山川隆一氏（明治大学法学部教授）が新たな分科会長に就いた。会長代理は、水島郁子氏（大阪大学大学院高等司法研究科教授）。
事務局の厚生労働省が用意した資料には、１月下旬から展開している労基法見直し議論で公労使が発言した主な意見をまとめたものが提示された。この日の労働時間関係の検討項目には挙がらなかったが、副業・兼業の労働時間通算における割増賃金規定のあり方については「副業、兼業は自発的なキャリア形成に資する取り組みだが、割増賃金規制によってその普及が阻害されている。健康確保のための時間通算規制を残すことを前提に見直しを図ることが必要」「労働者本人が自発的に選択して副業することを踏まえると、割増賃金規制はなじまない。割賃通算によって労働者の雇用機会を減らしてしまう側面もあるのではないか」という撤廃論の一方、「本業と副業の労働時間が合わさることで相当の長時間労働となっている実態がある。適切な労働時間管理に基づく働き過ぎ防止の視点が欠かせない」「現行の適正運用が広がるような取り組みを進めるといった建設的な議論を行うべきであり、割増賃金の通算を不要とすべきではない」といった現行維持論も記された。
（１）～（３）の議論では...
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