パートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法の見直し議論を展開している労働政策審議会「同一労働同一賃金部会」が２１日開かれた＝写真。２月から始めた総合的な議論と有識者や関係団体を招いたヒアリングについて、事務局の厚生労働省が主な意見を整理。これを踏まえたパート・有期法の論点を示し、公労使がテーマに沿って議論を深めた。次回は６月下旬に開かれる見通しで、派遣法の論点を深掘りする。
この日は、任期満了に伴う公益委員の改選があり、新たな部会長に小畑史子氏（京都大学大学院人間・環境学研究科教授）、部会長代理に坂爪洋美氏（法政大学キャリアデザイン学部教授）が就いた。
厚労省が示したパート・有期法の論点は、「労使の取り組み促進」として（１）均等・均衡待遇（２）労働者に対する待遇に関する説明義務（３）その他の労使の取り組み促進のための方策として（ア）公正な評価 （イ）パート・有期労働者の意見の反映（ウ）情報公表の促進。また、「行政による履行確保」の視点も加えた。
全体感として労働者側委員は、「どのような雇用形態や就業形態を選択しても納得できる待遇を受けられるという同一労働同一賃金に込められた思い、目的を達成できているのか疑問。現行の延長や推移を見守るという形ではなく、真に実効性ある法規制や方策を講じていくべき」と強調。使用者側委員は「有期・パート法はインパクトのある改正で、現場では労使の取り組みによって待遇改善は適切に進展していると評価している。均等・均衡待遇規定に関する予見可能性や中小企業への配慮といった視点も合わせて議論していく」と述べたうえで、公労使が論点に沿って課題を掘り下げた。
派遣法については...
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