厚生労働省が２２日発表した２０２４年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）は３４万９３８８円（前年度比３．０％増）と４年連続のプラスとなった。しかし、物価変動を反映させた実質賃金は同０．５％減と３年連続のマイナスだった。企業の賃上げ努力によって名目賃金のプラス幅は４年間の最大となった半面、物価高騰に賃金の伸びが追い付かず、実質賃金はマイナス幅を縮小したもののプラス転換は実現しなかった。
名目賃金のうち、基本給を含む所定内給与は２６万３３８１円（同２．１％増）、ボーナスなどの特別給与は６万６３１８円（同７．５％増）。最も高かった産業は「電気・ガス」の６０万９８０４円（同５．１％増）、最も低かった産業は「飲食サービス」の１４万１１８３円（同３．２％増）だった。
勤務形態別では、正社員が中心の一般労働者は４５万５７２６円（同３．５％増）、非正規が中心のパートタイム労働者は１１万２６３７円（同３．９％増）。月間総実労働時間は１３６．３時間（同１．２％減）、常用雇用者数は５１０２．１万人（同１．２％増）、パートタイム比率は３１．０１％（同０．５１ポイント増）だった。
