製造請負・派遣事業者の業界団体、日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）は２７日、都内で２０２５年定時社員総会を開いた＝写真・上。任期満了に伴う役員改選で１６人の理事を選任。臨時理事会で会長に清水竜一氏（日総工産社長執行役員）、理事長には青木秀登氏（ランスタッド執行役員）、副理事長には齋藤哲一氏（三幸コーポレーション社長）と平尾隆志氏（フジアルテ社長）の３役体制を継続した。
本年度は、２０２０年１月に公表した「将来ビジョン２０３０」に基づく「第２期中期事業計画（２０２５年～２７年度）」の初年度として、（１）キャリア形成支援（２）会員サービスの拡充（３）外国人材活用支援（４）領域拡大分野での会員拡大の推進――の４つを柱に活動。優良で適正な製造請負事業者の育成推進や政策立案と情報発信の充実、行政および労使双方の団体との連携などに積極的に取り組む。
また、２３年１２月に立ち上げたエンジニアリング部会について、各社の共通課題である採用・定着・育成への対応方策について情報交換を行い、キャリア開発委員会と連携したリスキリングのニーズの把握などを実施。物流部会においては、協会オリジナルの訓練コース「物流現場のリーダー育成」を展開する方針だ。総会では永年会員表彰と役員功労表彰も行われた。
総会後の講演会＝写真・下＝では、厚生労働省職業安定局需給調整事業課の千原啓労働市場基盤整備室長が「最近の労働市場の動向、取り巻く状況等」と題して講演。職業紹介事業や募集情報等提供事業、労働者派遣法の動きのほか、三位一体の労働市場改革と情報基盤の整備などを解説した。続いて、サッチモ代表社員で大正大学表現学部客員教授の雇用ジャーナリスト・海老原嗣生氏が「『静かな退職』は日本を救う」と題して講演した。
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