２０２５年度の最低賃金を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会が１１日開かれた＝写真。同審議会内の目安に関する小委員会（藤村博之委員長）で審議し、７月下旬に引き上げ額を提示する見通し。物価高などを要因に実質賃金のマイナスが続く中、過去最高となった２４年度の「全国加重平均５．０％アップ」を意識した議論が展開される模様だ。
公労使で構成する目安小委は、全都道府県を３ランクに分けて引き上げ額の目安額を提示。これを参考に、都道府県ごとの審議会が改定額を決め、１０月から順次適用される。小委は３回（７月２２日、２４日、２９日）ほど審議し、提示する予定だ。
昨年度の「目安」は、全国加重平均で過去最高の５０円（５．０％）の引き上げで１０５４円とした。これを受けた各都道府県での審議の結果、最終的には過去最高の５１円（５．１％）、１０５５円。２７県で中央最低賃金審議会が示した「５０円」の目安を上回り、１０００円超えは１６都道府県に倍増した。
