2025年度の最低賃金を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会が11日開かれた=写真。同審議会内の目安に関する小委員会(藤村博之委員長)で審議し、7月下旬に引き上げ額を提示する見通し。物価高などを要因に実質賃金のマイナスが続く中、過去最高となった24年度の「全国加重平均5.0%アップ」を意識した議論が展開される模様だ。
公労使で構成する目安小委は、全都道府県を3ランクに分けて引き上げ額の目安額を提示。これを参考に、都道府県ごとの審議会が改定額を決め、10月から順次適用される。小委は3回(7月22日、24日、29日)ほど審議し、提示する予定だ。
昨年度の「目安」は、全国加重平均で過去最高の50円(5.0%)の引き上げで1054円とした。これを受けた各都道府県での審議の結果、最終的には過去最高の51円(5.1%)、1055円。27県で中央最低賃金審議会が示した「50円」の目安を上回り、1000円超えは16都道府県に倍増した。