顧客による迷惑行為である「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策を企業に義務付けた改正労働施策総合推進法などが４日、参院本会議で可決、成立した。２０２６年中の施行を目指す。
企業はカスハラから従業員を守るための防止措置を義務付けられ、相談窓口の設置などが必要になる。これまで、パワハラやセクハラについては防止義務があったが、カスハラの場合はなかった。また、男女雇用機会均等法も改正され、就職活動中の学生に対するセクハラ防止を企業に義務付けた。企業は学生との面談時のルール策定などが必要になる。
一方、２６年３月で期限を迎える女性活躍推進法は１０年間延長し、４月から施行される。従業員１０１人以上の企業に対し、女性の管理職比率や男女の賃金差異について公表を義務化する。現行は３０１人以上の企業が対象だが、企業規模を拡大した。
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