東京商工リサーチが１０日発表した労働者派遣事業の倒産（負債１０００万円以上）によると、今年１～５月で５３件、負債総額約５６億円となり、前年同期の１７件、約１０億円から急増していることがわかった。１９９７年以降で最も件数が多く、同社は「このペースで推移すると、年間最多を更新する可能性が高い」と予想している。
負債額は１億円未満が４１件（同１３件）と小規模倒産が中心で、同１０億円以上の倒産は１８年以降、８年連続で発生していない。慢性的な人手不足で派遣スタッフが集まらない中小・零細企業が多く、待遇面でも大手との格差が拡大していることから、行き詰る企業が増えているようだ。
