東京商工リサーチが１６日発表した２０２５年度企業業績見通し調査によると、年間を通じた業績は売上高、利益とも「横ばい」の企業が２９．４％（前回調査比８．５ポイント増）で最も多く、「減収減益」が１７．０％（同１．１ポイント減）、「増収増益」が１６．６％（同６．７ポイント減）で続いた。トランプ関税などの不確定要素が強まり、先行き見通しは大幅に悪化している。
調査は２～９日に実施、６６０２社からの有効回答を集計した。前回は昨年６月に実施。資本金１億円以上を大企業、同１億円未満を中小企業に分類した。
「増収」予想は３０．６％（同９．３ポイント減）、「横ばい」予想は４４．５％（同
１１．４ポイント増）、「減収」予想は２４．８％（同２．１ポイント減）となり、横ばい予想が急増、先行き不透明感を裏付ける結果となっている。
企業規模別では、大企業の場合、「増収」が４０．８％、「横ばい」が３８．７％、「減収」が２０．５％なのに対して、中小企業の場合は各２９．８％、４５．０％、２５．２％となり、大企業に比べると増収を予想する中小企業はかなり少なくなっている。
増益予想企業に理由を聞いたところ（複数解答）、「受注（販売）の伸びが見込まれる」が６６．７％、「価格転嫁が進んでいる」が３８．４％など。逆に、減益予想企業の場合は「受注（販売）の落ち込み」が５９．０％、「仕入れ高騰分の価格転嫁が不十分」が４３．９％など、同じ理由で明暗が分かれているようだ。
