日本障害者雇用促進事業者協会（促進協、西村賢治理事長）は１７日、業界の自主ガイドラインを目指す「障害者支援サービス適格事業者認定制度」の創設を発表した。促進協は、農園型やサテライトオフィス型などで障害者と雇用企業の双方を支援する事業者団体。「代行ビジネス」との一部批判に対応するため、業界の健全発展と社会的認知を目指して立ち上げた。
制度の概要は、障害者雇用に関する基本理念の理解、労働関係諸法に関する知識と制度運用、障害者雇用管理を適切に行うための会社組織の３分野について１０７項目を設定。それを参加企業に自主点検してもらい、第三者機関の「認定審査委員会」が点検内容を審査、合否判定する。合格すれば「適格事業者」の認定証書とロゴマークを供与する。
認定審査委員会は貝沼春樹・社会保険労務士を委員長に、田丸カナ氏（社会保険労務士）、吉川典子氏（社会福祉士）、吉本侑生氏（弁護士）の計４人で構成。数カ月掛けて認定作業にあたり、早ければ年内にも資格付与にこぎつけたい考えだ。現在、加盟１６社のうち１４社が参加の意向を示している。
記者会見した西村理事長は「支援サービスには業界ルールがないため、会員企業から第一歩を踏み出し、障害者雇用の健全な発展を広げたい」と創設の狙いを強調した。
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