帝国データバンクが１６日発表した「年賀状じまい」に関する企業調査によると、２０２６年の年賀状を出す企業は２９．１％に過ぎず、「年賀状じまい」をする企業が５８．１％の多数派を占めることがわかった。個人と同様に企業にも「賀状じまい」の流れが浸透しているようだ。１２０５社の有効回答を集計した。
出さない企業の場合、「２３年１月分以前から」が２２．０％、「２４年１月分から」が１５．４％、「２５年１月分から」が１０．４％、「２６年１月分から」が１０．３％あり、合わせると６０％近くになった。
同社によると、２４年の郵便料金の値上がりをきっかけに、コスト・事務作業の削減、ペーパーレスなどの流れを受けて「賀状じまい」をする企業が増えている。また、他社や業界内の動向を見て取りやめる企業もあったほか、デジタル年賀状、メール、ＳＮＳなどに変更した企業も増えているという。
東京商工リサーチが同日発表した「年賀状調査」でも、２６年は６４．０％の企業が「出さない」と回答、「出す」企業は３６．０％にとどまっている。６３０６社の有効回答を集計したもの。
