労働政策審議会労働力需給制度部会（中窪裕也部会長）が２６日開かれ、６月１３日に閣議決定された「規制改革実施計画」のうち、職業安定法や労働者派遣法など同部会に関係する３項目について確認した＝写真。次回以降、議論を進めて年度内に結論を得る方針だ。
同部会に関係するのは、（１）職業紹介責任者の専任規制の見直し（２）有料職業紹介事業における取扱職種等事項の明示に関する事務負担軽減（３）職業紹介事業及び労働者派遣事業の事業報告に係る事務負担の軽減等――の３項目。具体的に（１）の見直し理由は、事業所ごとに専属の職業紹介責任者を選任する現行規定が職業紹介事業者の柔軟な人員配置や地方を含む新たな事業所開設の障壁となっているとして、「職業紹介サービスの質の確保を前提とした上で、デジタル技術を徹底活用することで一定の要件を満たす場合、職業紹介責任者に複数事業所の兼任を可能にする」ことの検討を提起。（１）～（３）のいずれも、本年度中の結論・措置を求めている。
これに対し、労働者側委員は「求職者の働き方のニーズが多様化している中でマッチング機能の強化が重視されているが、今回の専任規制の見直しはそれに資するものなのか。また、マッチング機能やサービスの質が低下しないような形で兼任期間などをしっかり議論する必要がある」と指摘。使用者側委員は（２）と（３）の事業者の負担軽減について賛意を示した。
このほか...
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