帝国データバンクが３０日発表した主要食品メーカー１９５社の７月の飲食料品値上げは２１０５品目、平均値上げ率は１５％となる。昨年７月の４１８品目の５倍で、単月の値上げ品目としては３カ月ぶりに２０００品目を突破した。
７月の分野別ではカレールウなどの「調味料」が１４４５品目でダントツに多く、全体の７割近くを占める。「菓子」も１９６品目と３月以来４カ月ぶりに１００品目を上回る。「加工食品」は１１７品目で、コメ価格高騰の影響を受けた米飯製品などが中心。
通年の値上げは１２月までの公表分で累計１万８６９７品目にのぼり、昨年の年間実績の１万２５２０品目を上回るが、１回あたり値上げ率は１５％と、昨年の１７％をやや下回る見通しだ。
値上げ要因は原材料の価格高騰、光熱費の上昇による生産コスト増、人手不足による労務費増などが複合的に重なっている。特に、６月以降の値上げは電気・ガスなどのエネルギーコスト増による値上げが目立つ。
同社は「早ければ７月にも２３年以来、２年ぶりに年間２万品目の値上げに至る可能性がある」と予想している。
