厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査の１０月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は３０万１４１円（前年同月比２．６％増）で４６カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００、持ち家の帰属家賃を除く）は８２．０（同０．７％減）となり、１月から１０カ月連続のマイナスになった。政治空白に起因する政府の「物価高対策」の遅れが大きな要因となっている。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２７万１６６３円（同２．６％増）で、特別給与も７９８２円（同６．７％増）と名目賃金は増え続けているが、総額では依然として物価上昇に追い付いていない。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者が３８万４１５１円（同２．７％増）、パートタイム労働者も１１万２２８３円（同２．２％増）といずれも伸びた。
産業別で大きく伸びたのは、「金融、保険業」の４４万７２６１円（同９．９％増）、「生活関連サービス等」の２３万１４６４円（同９．６％増）などで、「運輸、郵便業」の３３万１００９円（同１．３％減）など、１６産業のうち２産業でマイナスとなった。
月間総実労働時間は１４０．０時間（同０．０％）。月末の常用労働者数は５１７７．８万人（同１．３％増）で、パートタイム比率は３０．９８％（同０．０２ポイント減）だった。
政府は物価高対策を中心とした１８兆円余の補正予算案をようやく国会提出したが、効果が出始めるのは年明けになることが確実で、その間にも国民生活の質低下がさらに進みそうだ。
