東京商工リサーチが2日発表した「人手不足」関連倒産(負債額1000万円以上)によると、8月は22件発生し、1月からの累計は237件(前年同期比43件増)となった。昨年の年間の292件を上回り、初めて年間300件を超す勢いで推移している。
8月で最も多かった要因は「人件費の高騰」の11件で、昨年の2.7倍と8月としては最多。企業にとって、賃上げは採用や退職防止に欠かせないものの、コスト増が収益を圧迫する「諸刃の剣」にもなっている。とりわけ、中小企業にとっては深刻で、今年も最低賃金の大幅アップが予想される中、「人手不足」倒産が増える要因になりそうだ。