厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査の７月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は４１万９６６８円（前年同月比４．１％増）で４３カ月連続のプラスとなった。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００、持ち家の帰属家賃を除く）は１１５．６（同０．５％増）と６月までの６カ月連続マイナスから、ようやくプラス転換した。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２７万８２７円（同２．５％増）、ボーナスなどの特別給与が１２万８６１８円（同７．９％増）となり、ボーナスの伸びがプラス転換に寄与したとみられる。所定内給与の伸びも１～２％台前半が続いた今年前半から７月は最高を記録、春闘の賃上げ効果もようやく表れてきたようだ。
雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者は５５万５３２６円（同４．６％増）、パートタイム労働者は１１万８２０４円（同２．７％増）で、一般労働者の伸びが高かった。
産業別で大きく伸びたのは、「電気・ガス業」の６２万６１７７円（同２５．５％増）、「建設業」の６０万５０５円（同１０．５％増）など。一方、「教育、学習支援業」は３５万４７４０円（同３．０％減）、「学術研究等」も５９万９６９８円（同０．２％減）のマイナス。１６産業のうち、１４産業でプラスだった。
月間総実労働時間は１４１．６時間（同０．１％増）。月末の常用労働者数は５１８２．８万人（同１．４％増）で、パートタイム比率は３１．１２％（同０．３５ポイント増）に上昇した。
