厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査の８月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は３０万５１７円（前年同月比１．５％増）で４４カ月連続のプラスとなった。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００、持ち家の帰属家賃を除く）は８２．７（同１．４％減）となり、１月から８カ月連続のマイナスになった。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２６万８２０２円（同２．１％増）だったが、夏ボーナスなどの特別給与が１万２６３９円（同１０．５％減）と７月の同７．９％増から大きく減少し、実質賃金のプラス転換を阻んだ形だ。
雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者が３８万５８０４円（同１．９％増）、パートタイム労働者も１１万１６３５円（同１．６％増）といずれも伸びたものの、伸び率は低かった。
産業別で大きく伸びたのは、「生活関連サービス等」の２４万２０６８円（同１２．２％増）、「情報通信業」の４４万３９５１円（同５．５％増）など。一方、「運輸、郵便業」は３２万４６９３円（同３．２％減）、「卸・小売業」も２６万５４４２円（同０．８％減）となり、１６産業のうち２産業がマイナスだった。
月間総実労働時間は１２９．４時間（同２．１％減）。月末の常用労働者数は５１７６．９万人（同１．４％増）で、パートタイム比率は３１．１２％（同０．３％増）だった。
実質賃金の伸びは７月速報段階で同０．５％増と７カ月ぶりのプラスを記録したが、確報では一転して同０．２％減のマイナスに戻っていた。この間、政府・与党や野党は７月の参院選などを通じて、現金給付や消費減税などを公約に掲げ、野党も一致してガソリン減税法案を国会提出したものの、政治的駆け引きで見送られるなど、物価対策は事実上の「無策」状態となっている。
