パートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法の見直し議論を展開している労働政策審議会「同一労働同一賃金部会」（小畑史子部会長）が２１日開かれ＝写真、事務局の厚生労働省が「パート・有期法」と「派遣法」の省令見直しの方向性と、「同一労働同一賃金ガイドライン」の見直し案を示した。公労使から挙がった意見を踏まえて一部修正し、１２月上旬の同部会に再提示する。今年２月から実施してきた見直し議論は、報告書の取りまとめに向けて最終段階に入る。
同部会は、「働き方改革関連法」のうち、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を巡る「パート・有期法」と「派遣法」について、２０年４月の施行から５年経過したことを踏まえて開催。（１）改正後のパート・有期法と派遣法の「均等・均衡待遇規定」（２）同一労働同一賃金ガイドライン（３）非正規雇用労働者に対する支援（正社員転換等のキャリアアップ、無期雇用フルタイム労働者への同一労働同一賃金ガイドラインの考え方の波及）――を軸に議論を深めてきた。
労使の争点となっていた「待遇情報の提供のあり方」と「賃金構造統計調査に基づく一般賃金水準の算出方法」については...
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