労働政策審議会の第８５回雇用環境・均等分科会（植村京子分科会長）は２７日、改正女性活躍推進法（女活法）に関連して、厚生労働省が提示した改正省令・指針案を確認した。これらは今年末に公布し、来年４月に施行する。
改正省令案は（１）女性管理職比率などの情報公開は自社サイトのほか、厚生労働省の「女性活躍推進企業データベース」にも掲載する（２）「えるぼし」認定基準の見直し（３）「えるぼしプラス」認定制度の創設にあたり、認定基準としては「女性の健康上の特性に配慮した」休暇制度、時差出勤、フレックスタイム制などの措置を講じていることなどが要件、としている。
また、ハラスメント関連ではカスタマーハラスメント（カスハラ）と求職者らに対するセクハラを指針改正の検討事項とし、それぞれ企業側が講じるべき措置の内容を提示。企業の方針の明確化と周知・啓発、相談体制の整備、適切な事後措置、相談者に対する不利益取り扱いの禁止などを掲げた。
この日はカスハラに関連して、...
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