連合総研主催のフォーラム「経済成長と生活向上を実感できる社会に向けた挑戦」が２８日、オンラインで開かれ、連合総研経済社会研究委員会で主査を務める吉川洋東大名誉教授の基調講演やパネルディスカッションを展開し、雇用・賃金の動向と持続的な賃上げに向けた課題、賃金格差の是正、就業意欲やウェルビーイングの向上について議論を深めた＝写真。
連合総研は、働く人々の生活向上や日本経済の発展、雇用の安定を目的に、経済・社会・産業・労働問題など幅広い分野で調査・研究活動を実施しているシンクタンク。同フォーラムは、翌年の春闘に向け現下の経済情勢を把握しながら経済・社会・雇用・労働の課題について議論する場で、年次の経済情勢報告の公表に合わせて開催。今回で３７回目を迎える。
冒頭、連合総研の神津里季生理事長が「春闘は２年連続で５％台の高い賃上げを実現し、持続的な賃金上昇を伴う成長型経済への転換に向けた明るい兆しがみられる。一方で、高水準の物価上昇率の継続など日本経済の先行きへの不確実性も高まっている。こうした中、労働市場の前向きな動きを定着させるとともに、雇用とくらしを再生し、すべての勤労者が報われる社会の実現を図っていくことが重要」と述べ、人への投資と労働環境の改善を呼び掛けた。
吉川主査は「経済成長と生活向上に向けて」と題して基調講演し、日本経済全体を俯瞰しながら構造的課題について提起。これを受けて、慶大経済学部の太田聰一教授が「若年無業の現在」、日本経済研究センターの齋藤潤研究顧問が「トランプ関税と日本経済」、大妻女子大データサイエンス学部の永瀬伸子教授が「働き方改革第２段階へ」と題して、それぞれの専門分野から発表し、ディスカッションを展開した。
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