エンが３０日発表した「副業・兼業」に関する企業調査によると、半数の企業が社員の副業・兼業を容認し、２４％が副業・兼業の人材を受け入れていることがわかった。人手不足の解消や専門人材の獲得が狙いとみられる。
社員の副業・兼業を「認めている」企業は２０％、「一部認めている」は２９％で、計４９％（前年比３ポイント増）に上り、認めている理由は「社員の収入増」「優秀人材の定着（離職防止）」「社員のモチベーション向上」などが多かった。禁止している企業の場合、理由は「本業に専念してもらいたい」が最も多かった。
一方、社外人材の副業・兼業を受け入れている企業は２４％あり、３％が「今後、受け入れる予定がある」と回答し、合わせると２７％（同５ポイント増）に増えた。理由は「慢性的な人手不足解消」「専門的な知識・スキルを持つ人材が必要」などが多かった。
調査は８月７日～９月１５日に実施、同社の「人事のミカタ」利用企業２３３社の有効回答を集計した。
