厚生労働省が３１日に発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．２０倍だった。４月の１．２６倍から低下傾向が続き、６月からは２２年初当時の水準まで下がっている。人件費上昇などで求人を控える企業が増える傾向が続いている。
企業側の有効求人数約２２８万人（原数値、前年同月比３．５％減）に対して、有効求職者数は約１９０．５万人（同０．２％増）の微増。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．８１倍が最高で、最低は北海道、大阪府、福岡県の１．０２倍だった。
先行指標の新規求人倍率は、前月比０．０１ポイント低下の２．１４倍。新規求人数（原数値）は前年同月比３．２％の減少となった。産業別では「教育、学習支援業」が同１．１％増と増えた程度で、「卸売、小売業」の同７．４％減、「情報通信業」の同６．８％減など、全１１産業のうち８産業でマイナスとなった。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．００倍だった。
９月完全失業率も２．６％の横ばい 非正規就業が２カ月連続減
総務省が３１日発表した９月の就業者数は約６８６３万人で、前年同月比４９万人増と３８カ月連続の増加。完全失業者は同１１万人増の約１８４万人と２カ月連続で増えた。この結果、完全失業率（季節調整値）は前月と同じ２．６％となった。これは２４年７月と同水準。
男女別では男性が２．７％、女性が２．４％で、男性は前月比０．１ポイント低下、女性は同０．１ポイント上昇した。
完全失業者１８４万人のうち、「勤務先都合」による離職は約２３万人（同２万人増）に増え、「自己都合」離職も約８１万人（同３万人増）に。この結果、「新たに求職」は約５０万人（同水準）となった。
一方、形態別雇用者数では役員を除く雇用者５８５１万人のうち、正規従業員は３７６０万人（前年同月比６８万人増）で２３カ月連続の増加。非正規従業員は２０９１人（同１６万人減）と２カ月連続で減り、非正規比率は３５．７％（同０．６ポイント減）に下がった。
非正規の内訳はパートが１０２３万人（同２万人減）、アルバイトが４７７万人（同３万人減）、契約が２６４万人（同１０万人減）、派遣が１５５万人（同１１万人増）、嘱託が９７万人（同１万人減）となり、アルバイトも減少して増えたのは派遣だけだった。
