製造請負・派遣の業界団体・日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）と連合（芳野友子会長）は１２日、「同一労働同一賃金」関連の改正法施行を１０月に控えるなか、雇用の安定や賃金を含む処遇改善など、多様な働き方の実現に向けた「共同宣言」を締結した。日本ＢＰＯ協会の清水会長＝写真上・左＝は「製造や物流の分野でもＡＩやロボットをうまく使いながら生産性を上げて賃金アップにつなげていく循環も必要。連合の知見を得たり、行政と連携しながら人材育成と確保に努め、働く人のスキルアップを後押ししていく」強調。連合の神保政史事務局長＝写真上・右＝は「法整備は進んでいるが、同一労働同一賃金はまだ実現に至っていない。そうした課題に向き合い、対話を深めながら派遣労働者や有期雇用労働者が安心して働くことのできる職場づくりに努力したい」と、環境整備に向けて相互の連携を確認した。
日本ＢＰＯ協会と連合の共同宣言は、２０２０年から７年連続で通算９回目。また、「働き方改革関連法」が施行された１９年には、長時間労働の是正に向けた宣言も結ぶなど、意見交換と協力を継続している。今年は、「働き方改革」の柱のひとつとして法整備された労働者派遣法を含む「同一労働同一賃金」関連法の施行５年に伴う指針改正を前に、「制度の趣旨が現場で確実に実装されるよう労使で取り組む」ことを申し合わせた。また、持続的な「人への投資」「未来への投資」の必要性を共有したうえで、「労務費の価格転嫁」が確実に行われるよう、派遣労働者の賃金原資となる派遣料金に労務費が適正に転嫁される重要性を確認した。
加えて共同宣言では、日本ＢＰＯ協会はＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）と派遣の使用者団体として＝写真・中、連合は労働組合のナショナルセンターとして、諸課題の解決に取り組むことを申し合わせた。
連合会館で行われた締結式＝写真・下＝には、日本ＢＰＯ協会の理事、連合は幹部が顔をそろえた。意見交換では、日本ＢＰＯ側が会員企業の協力を得て独自に定点観測している「製造請負・派遣事業動向調査」の最新動向や、協会の重点事業、業界を取り巻く課題に対する考え方などを説明。連合側は、雇用安定・処遇改善等に向けた取り組みや連合労働相談ホットラインの集計結果などを説明したあと、雇用や労働を巡る諸課題について活発に意見を交わした。
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