厚生労働省が２４日発表した２０２５年「労働組合基礎調査の概況」によると、単一労働組合数は２万２２４４組合、組合員は約９９２万７０００人で、前年より組合数は２６８組合（１．２％）減少、組合員は１万５０００人（０．２％）増加した。この結果、推定組織率は１６．０％（前年比０．１ポイント減）となり、わずかだが低下傾向が続いている。調査は６月末の状況について７月に実施した。
組織率は１０年の１８．５％から９年連続で少しずつ低下し続け、２０年は反転して１７．１％となったものの、２１年から再び低下して２５年は最低を更新。組合員は４年連続で１０００万人を割っている。
しかし、パートタイム労働者の組合員は前年より３万１０００人増えて１４９万人４０００人に。推定組織率では８．８％（同０．０ポイント）、全労組員に占める比率は１５．１％（同０．２ポイント増）に上昇した。
主要団体別では、最大組織の連合が６８２万２０００人（同１万人増）に増やしたのをはじめ、金属労協も２０１万１０００人（同６０００人増）、国際労組のインダストリオール・ＪＡＦも４３万５０００人（同３０００人増）に増員。一方、全労連は４３万５０００人（同１万６０００人減）、公務労協も９６万７０００人（同２万８０００人減）に減らしている。
この結果について、連合は同日、「連合には年間約２万件にのぼる労働相談が寄せられ、その多くが労組のない職場で働く仲間からの相談。連合は"はたらくのそばで、ともに歩む"を合言葉に、フリーランスを含めすべての働く仲間に寄り添う取り組みを展開していく」と危機感をにじませるコメントを発表した。
