厚生労働省が２６日に発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．１８倍となった。４月の１．２６倍から低下傾向が続き、６月からは２２年初当時の水準まで低下。１０、１１月は２１年後半と同じ１．１倍台になった。これで７カ月連続の下降、横ばい局面を続けており、企業側の求人控えが鮮明になっている。
企業側の有効求人数約２２６万人（原数値、前年同月比７．０％減）に対して、有効求職者数は約１８４万人（同１．７％減）で、企業側の求人減が進んでいる。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．８２倍が最高で、最低は福岡県の０．９８倍だった。
先行指標の新規求人倍率は、前月比０．０２ポイント上昇の２．１４倍となった。新規求人数（原数値）は前年同月比１０．４％の大幅減となった。産業別では１０月と同様に、「生活関連サービス、娯楽業」が同１９．９％減、「宿泊、飲食サービス業」が同１４．１％減、「卸売、小売業」も同１７．２％減と大きく減ったのが目立ち、全１１産業でマイナスとなった。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント低下の０．９８倍となった。
１１月完全失業率は２．６％、４カ月連続の横ばい
総務省が２６日発表した１１月の就業者数は約６８６２万人で、前年同月比４８万人増と４０カ月連続の増加。完全失業者は同７万人増の約１７１万人と４カ月連続で増えた。この結果、完全失業率（季節調整値）は前月と同じ２．６％となった。これは２４年７月と同水準で、４カ月連続の横ばいとなっている。
男女別では男性が２．９％、女性が２．２％で、男性は前月比０．１ポイント上昇、女性は０．２ポイント低下だった。
完全失業者１７１万人のうち、「勤務先都合」による離職は約２２万人（同水準）の同数で、「自己都合」離職も約７１万人（同水準）。この結果、「新たに求職」は約４７万人（同６万人増）となった。
一方、形態別雇用者数では役員を除く雇用者５８７８万人のうち、正規従業員は３７５６万人（前年同月比８１万人増）で２５カ月連続の増加。非正規従業員は２１２２万人（同３０万人減）と４カ月連続で減り、この結果、非正規比率は３６．１％（同０．８ポイント減）となった。
非正規の内訳はパートが１０２５万人（同４万人増）、アルバイトが４８５万人（同１６万人減）、契約が２７０万人（同１１万人減）、派遣が１６５万人（同７万人増）、嘱託が１００万人（同８万人減）となり、アルバイトと契約の減少が目立った。
