帝国データバンクが１３日発表した「消費税減税による企業の影響」調査によると、減税の影響について、「プラス」と答えた企業は２５．７％に過ぎず、「影響ない」が４８．２％の半数近くを占めた。「マイナス」も９．３％あり、総選挙で最大焦点となったものの、多くの企業がそれほどの影響はないとみていることがわかった。
プラスの影響を見込んでいる企業を業種別にみると、飲食料品の減税効果が見込まれる「小売り」が３６．８％と最も多かったが、それ以外は「製造」の２７．９％、「不動産」の２６．８％など、２０％台にとどまった。
「影響ない」と答えた企業では、「減税により消費が増えるとは思わない」「消費税より円安、消費者の将来不安の方がマイナス」など。「マイナス」の回答企業では「システム改修と周知に時間が掛かる」「食品のみ２年間という対応では販売価格の設定などで混乱する」などの声が挙がっている。
調査は５～９日に実施、１５４６社の有効回答を集計した。
