総務省が２日発表した２０２５年「個人企業経済調査」（対象約４万社）によると、２４年の１企業あたり年間売上高は１３９８．９万円（前年比１．６％増）と４年連続の増加だったが、伸び率は２２年の同２．３％増、２３年の同３．７％増から鈍化した。営業利益は２１８．０万円（同２．４％増）で、営業利益率は１５．６％となった。
売上高が最も増えた産業は「生活関連サービス、娯楽業」の５２９．５万円（同６．４％増）で、「宿泊、飲食サービス業」が１１０３．０万円（同３．２％増）で続いた。一方、「製造業」は１０９５．７万円（同６．３％減）、「建設業」も１４７３．５万円（同２．１％減）と減少した。
事業主の年齢は「７０～７９歳」が最多の３１．８％で、「８０歳以上」の１４．２％と合わせると４６．０％と半数近くを占めており、後継者についても８２．３％（同０．４ポイント増）が「いない」と回答、先細りの懸念が一段と強まっている。
