厚生労働省が３日に発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント低下の１．１８倍となった。昨年１月の１．２５倍からはほぼ毎月の低下傾向が続き、１２月には１．２０倍とわずかに上昇したが、年明け１月は再び低下し、２１年末の１．１７倍と並ぶ水準となった。物価上昇によるコスト増や最低賃金の大幅上昇などで、求人を控える企業が増えているためとみられる。
企業側の有効求人数約２２９万人（原数値、前年同月比５．４％減）に対して、有効求職者数は約１８１万人（同０．２％減）で、企業側の求人減が進んでいる。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．７６倍が最高で、最低は大阪府と福岡県の０．９８倍だった。
先行指標の新規求人倍率も、前月比０．０３ポイント低下の２．１１倍となった。新規求人数（原数値）は前年同月比４．６％減となった。産業別では「宿泊、飲食業」の同１３．８％減、「卸売・小売業」の同１１．６％減と大きく減っており、増えたのは「教育、学習支援業」の同４．３％増程度。全１１産業のうち８産業でマイナスとなった。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ０．９９倍となった。
１月完全失業率は２．７％、半年ぶりに上昇
総務省が３日発表した１月の就業者数は約６７７６万人で、前年同月比３万人減と４２カ月ぶりの減少。完全失業者は同１６万人増の約１７９万人と６カ月連続で増えた。この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント上昇の２．７％となった。これは２４年７月と同水準。昨年８月から５カ月連続で２．６％の横ばいが続いていたが、６カ月ぶりにわずかに上昇した。
男女別では男性が２．９％、女性が２．５％で、男性は前月と同じ、女性は０．２ポイント上昇した。
完全失業者１７９万人のうち、「勤務先都合」による離職は約２４万人（同３万人増）で、「自己都合」離職も約７６万人（同５万人増）。この結果、「新たに求職」は約５１万人（同５万人増）となった。
一方、形態別雇用者数では役員を除く雇用者５８４３万人のうち、正規従業員は３６８７万人（前年同月比５７万人増）で２７カ月連続の増加。非正規従業員は２１５５万人（同３７万人減）と６カ月連続で減り、非正規比率は３６．９％（同０．８ポイント減）となった。
非正規の内訳はパートが１０５０万人（同１７万人増）、アルバイトが４８９万人（同１８万人減）、契約が２７９万人（同８万人減）、派遣が１５１万人（同８万人減）、嘱託が１０８万人（同６万人減）となり、パートの増加とアルバイトの減少が目立った。
