厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査の２月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２９万８３４１円（前年同月比３．３％増）で５０カ月連続のプラスとなった。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００、持ち家の帰属家賃を除く）も８２．０（同１．９％増）となり、１月の同０．７％増に続いて２カ月連続のプラスとなった。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２６万９１５４円（同３．３％増）、冬ボーナスなどの特別給与は９０５３円（同７．１％増）といずれも増加。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者が３８万７１２５円（同３．９％増）、パートタイム労働者は１０万８８０２円（同１．４％増）となり、１月に続いて一般労働者の伸びが目立った。
産業別で大きく伸びたのは、「鉱業、採石業等」の４０万２２６１円（同１８．３％増）、「金融、保険業」の５７万３６９５円（同１５．９％増）など。「電気・ガス業」は５０万１３９９円（同８．０％減）、「飲食サービス業等」も１２万５３５５円（同２．３％減）と２産業のみマイナスで、残る１４産業はプラスとなった。
月間総実労働時間は１２９．６時間（同０．９％減）。月末の常用労働者数は５１７２．３万人（同１．３％増）で、パートタイム比率は３１．８９％（同０．２４ポイント増）だった。
実質賃金は２４年１２月に同０．３％増となって以降、２５年はすべての月でマイナスが続くなど、物価上昇に賃金上昇が追い付かない状況が続いていた。しかし、２年連続の大幅賃上げや最低賃金の大幅引き上げなどにより、今年になって１、２月と続けてプラスになったことで、プラスの流れが軌道に乗るかどうか、期待が高まっている。
