東京商工リサーチが８日発表した２０２５年度の企業倒産件数（負債１０００万円以上）は１万５０５件（前年度比３．５％増）、負債総額約１兆５６８７億円（同３３．９％減）となった。件数は４年連続の増加で、１３年度の１万５３６件以来、１２年ぶりの高水準。人件費高騰や求人難などで行き詰る中小企業が増えた。
要因別では「人手不足倒産」が過去最多の４４２件（同４３．０％増）と急増。「人件費高騰」が１９５件、「求人難」が１３９件、「従業員の退職」が１０８件と、いずれも前年を上回った。「物価高倒産」も８０１件（同１３．９％増）と２２年度以降で最多となった。従業員１０人未満の企業が９割を占めている。
件数を産業別にみると、飲食業を含む「サービス業他」が３５８５件（同５．５％増）で最も多く、「建設業」が２０４７件（同５．３％増）、「小売業」が１３２３件（同１２．２％増）で続いている。光熱費や原材料などの上昇に対して、価格転嫁に踏み切れないためとみられ、全１０分野中５分野で増えた。
一方、帝国データバンクが同日発表した２５年度倒産も１万４２５件（同３．５％増）と４年連続の増加で、負債総額は約１兆５５３７億円（同３１．０％減）だった。「サービス業」が最多の２６７７件で、要因では「人手不足」が４４１件、「後継者難」が５３３件、「物価高」が９６３件あった。
