厚生労働省が３０日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント低下の１．１７倍となった。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．７４倍が最高で、最低は大阪府の０．９５倍。先行指標の新規求人倍率（季節調整値）は前月と同じ２．１１倍、正社員の有効求人倍率（同）も前月と同じ０．９９倍だった。
有効求人倍率は、昨年１月の１．２５倍からはほぼ一貫して低下傾向が続き、今年１月からは１．１８倍～１．１９倍の間で推移していたが、５月は２１年末と同じ１．１７倍まで下がった。慢性的な人手不足に物価上昇によるコスト増などが加わり、求人を控える企業が広がっているため。
企業側の有効求人数約２１９万人（原数値、前年同月比５．３％減）に対して、有効求職者数は約２０２万人（同０．３％減）とどちらも減少。新規求人数も約７２万人（同８．９％減）と大きく減少した。産業別では「生活関連サービス、娯楽業」が同１６．９％減、「卸売・小売業」が同１６．８％減で最も大きく、「建設業」も同１０．３％減に。全１１産業でマイナスとなった。
５月完全失業率、２．５％の横ばい 求職者が増加
総務省が３０日発表した５月の就業者数は約６８９０万人で、前年同月比５２万人増と４カ月連続の増加。完全失業者は同２万人増の約１８５万人と１０カ月連続で増えた。この結果、完全失業率（季節調整値）は前月と同じ２．５％となった。失業率は昨年７月の２．４％以降、２．６～２．７％の狭い範囲で動いていたが、今年４月に再び２．５％まで低下して推移している。
男女別では男性が２．６％、女性が２．３％で、男性が前月から０．１ポイント低下、女性は横ばいとなった。
完全失業者１８５万人のうち、「勤務先都合」による離職は約２３万人（同水準）で、「自己都合」離職は約７７万人（同水準）。この結果、「新たに求職」は約５４万人（同６万人増）に増え続けている。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５８７８万人のうち、正規従業員は３７４５万人（前年同月比２２万人、０．６％増）で３１カ月連続の増加。非正規従業員も２１３３万人（同３２万人、１．５％増）と２カ月連続で増え、非正規比率は３６．３％（同０．２ポイント増）となった。
非正規の内訳はパートが１０３７万人（同水準）、アルバイトが４７９万人（同２２万人増）、契約が２６８万人（同１万人減）、派遣が１５９万人（同６万人増）、嘱託が１０３万人（同３万人減）となり、４月と同様にアルバイトの増加が目立った。
