東京商工リサーチが３日発表した「人手不足」関連倒産動向によると、今年上半期（１～６月）は２３７件（前年同期比３７．７％増）に急増し、３年連続で過去最多を更新した。中でも「人件費の高騰」が１２０件と同２．４倍にハネ上がり、同社によると、中小企業などで「身の丈を超えた」無理な賃上げで資金繰りを悪化させるケースが相次いでいる。
企業規模で資本金１０００万円未満が１５４件（同４１．２％増）と６割以上を占めた。このままだと昨年の年間３９８件を上回る可能性もあり、今年の最低賃金の議論にも影響を及ぼしそうだ。
