厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査の５月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は３１万１１６５円（前年同月比３．２％増）で５３カ月連続のプラスとなった。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００、持ち家の帰属家賃を除く）も８４．３（同１．４％増）となり、１月以来、５カ月連続のプラス。大幅賃上げなどの効果で、プラスの流れが定着しつつある。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２７万５９４２円（同３．０％増）、春ボーナスなどの特別給与は１万５２２０円（同５．２％増）だった。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者が４０万３１２円（同３．５％増）、パートタイム労働者は１１万３７５９円（同１．５％増）となり、一般労働者の伸びが高かった。
産業別で大きく伸びたのは、「金融、保険業」の５７万６１５２円（同７．１％増）、「鉱業、採石業」の３７万８８７４円（同６．３％増）などで、４月と同様に全１６産業でプラスとなった。
月間総実労働時間は１２９．４時間（同３．８％減）で、３カ月ぶりの減少。月末の常用労働者数は５２０８．９万人（同０．８％増）で、パートタイム比率は３１．１４％（同０．０９ポイント増）だった。
