厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査の６月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は５３万１６７７円（前年同月比３．４％増）で５４カ月連続のプラスとなった。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００、持ち家の帰属家賃を除く）も１４４．１（同１．６％増）となり、１月以来、６カ月連続のプラス。春闘の大幅賃上げと夏のボーナス増が寄与した。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２７万９１８９円（同３．４％増）、夏ボーナスなどの特別給与は２３万２４４５円（同３．５％増）だった。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者が７１万５６０４円（同３．６％増）、パートタイム労働者は１２万９０４２円（同３．５％増）となり、いずれも順調に伸びた。
産業別で大きく伸びたのは、「学術研究等」の８９万２２６２円（同１１．７％増）、「金融、保険業」の１１２万５６５６円（同１１．６％増）などで、全１６産業のうち１１産業でプラスとなった。最も高かったのは「電気、ガス業」の１２６万２６８８円。
月間総実労働時間は１３９．２時間（同０．３％減）で、２カ月連続の減少。月末の常用労働者数は５２１７．９万人（同０．８％増）で、パートタイム比率は３１．４３％（同０．２０ポイント増）だった。
