政府は５日、臨時閣議で食料品（酒類、外食を除く）の消費税率を２０２７年４月から２年間、８％から１％に引き下げることを決定した。秋の臨時国会に関連法案を提出するが、税率の引き下げは１９８９年の消費税導入（３％）以降、初めて。
減税と合わせて、中低所得者向けの給付を組み合わせて、「実質ゼロ」負担とし、２月の衆院選で打ち出した公約実現を図る。また、２９年度から予定している「給付付き税額控除」の実施までの"つなぎ"減税としている。
しかし、消費税は社会保障の中心財源となっており、２年間の減税により約１０兆円の税収減となる計算。政府は租税特別措置の見直しなどで財源をねん出し、赤字国債には頼らない方針を打ち出しているが、実現できるかどうか疑問視する声も多い。また、「一度下げた税率を元に戻すのは事実上不可能」との声も強く、先行きは不透明だ。
