帝国データバンクがこのほど発表した２０２６年の「女性登用に対する企業の意識調査」によると、課長職以上の女性管理職平均割合は１１．３％となり、前年から０．２ポイント上昇して過去最高を更新。女性役員の平均割合も１４．２％と同０．４ポイント上昇して最高となった。
一方、女性管理職が１人もいない企業は４割を超え、女性役員が不在の企業も５１．５％と半数を占めた。登用が進む企業と鈍い企業の差が鮮明になっている。
業界別の女性管理職比率は、「小売」が１９．５％で最も高く、「不動産」１８．７％、「サービス」１５．５％、「金融」１４．９％で続いた。これに対し、「建設」は７．０％、「製造」８．２％、「運輸・倉庫」８．６％と１割に満たなかった。
今後、約３割の企業で女性管理職が増加すると見込んでいるものの、女性役員については１割程度にとどまり、経営層への登用は管理職に比べて慎重な姿勢がうかがえた。従業員規模や上場区分別では、大企業や上場企業ほど増加を見込む割合が高かった。
企業の女性活躍推進策では、「性別に関わらず成果で評価」が６４．２％で最も多く、「性別に関わらず配置・配属」５３．８％で続いた。一方、「キャリア開発・育成の充実」７．１％、「女性管理職の数値目標設定」は３．５％にとどまった。同社は、「企業規模や業種による差が大きく、候補人材の育成が今後の課題になる」と指摘している。
調査は７月１７日から３１日にかけてインターネットで実施し、全国２万２３５０社を対象に調査した。有効回答は１万５１８社、回答率は４７．１％。
