厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査の７月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は４３万６４０１円（前年同月比４．７％増）で５５カ月連続のプラスとなった。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００、持ち家の帰属家賃を除く）も１１７．６（同２．４％増）となり、１月以来、７カ月連続のプラス。伸び率も今年最大で、大幅賃上げ効果と夏ボーナスの伸びが押し上げている。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２８万７９７円（同４．１％増）、夏ボーナスなどの特別給与は１３万４８１９円（同６．３％増）だった。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者が５７万８１２３円（同４．７％増）、パートタイム労働者は１２万３４９３円（同４．７％増）となり、いずれも４％台の伸びだった。
産業別で大きく伸びたのは、「建設業」の６６万８６３９円（同１３．５％増）と「鉱業、採石業等」の６０万３３２３円（同１２．６％増）。「教育、学習支援業」のみ３５万４８９３円（同２．２％減）となり、全１６産業の中で唯一のマイナスだった。
月間実労働時間は１４１．６時間（同０．２％減）で、３カ月連続の減少。月末の常用労働者数は５２２７．３万人（同０．８％増）で、パートタイム比率は３１．２８％（同０．０４ポイント増）だった。雇用数は１６産業のうち、「生活関連サービス業」「金融、保険業」など５産業で減少した一方、「飲食サービス業等」などでは増えた。
