インディードリクルートパートナーズが３日発表した「ＡＩと採用に関する日米実態調査」によると、「ＡＩ活用先進企業」の割合は日本企業の９．７％に対して、米国企業は２７．７％と米国が日本の約３倍に上ることがわかった。
「経営トップが生成ＡＩに関する方針を発表している」企業は日本が４６．４％、米国が７６．６％。「生成ＡＩ活用の責任者がいる」のは日本が２５．７％、米国が５６．５％、「生成ＡＩの推進組織がある」のは日本が２０．１％、米国が４０．２％。この３項目を満たす企業を「ＡＩ活用先進企業」と規定すると、日本は１割に満たず、米国が日本の約３倍になった。
ただ、新卒・ジュニア層について２０２３年度以降の採用については、日米の先進企業、非先進企業ともに８割以上が「増えた」「変わらない」と回答。シニア層についても同様の傾向がみられることから、同社は「生成ＡＩの活用は必ずしも採用数の抑制につながっていない」とみている。
調査は３月に実施。日米企業の就業者で採用業務に関与している人各３０９０人の有効回答を集計した。
