最低賃金（最賃）の２０２６年度改定額が３日、４７都道府県で出そろった。改定額の全国加重平均（時給）は５６円（５．０％）アップの１１７７円となった。中央審議会が示した５５円（４．９％）アップの１１７６円の「目安」を１円上回った。また、ほとんどの県で発効日を１０月にするなど、昨年目立った「地方の乱」は影をひそめた。
引き上げ額は昨年の６６円に次ぐ過去２番目の水準。目安を上回ったのは佐賀県の６５円（対目安９円アップ）、鹿児島県の６４円（同８円アップ）、高知県と沖縄県の６３円（同７円アップ）など３３府県。目安と同額は１４都道府県にとどまった。また...
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