最低賃金（最賃）の２０２６年度改定額が３日、４７都道府県で出そろった。改定額の全国加重平均（時給）は５６円（５．０％）アップの１１７７円となった。中央審議会が示した５５円（４．９％）アップの１１７６円の「目安」を１円上回った。また、ほとんどの県で発効日を１０月にするなど、昨年目立った「地方の乱」は影をひそめた。
引き上げ額は昨年の６６円に次ぐ過去２番目の水準。目安を上回ったのは佐賀県の６５円（対目安９円アップ）、鹿児島県の６４円（同８円アップ）、高知県と沖縄県の６３円（同７円アップ）など３３府県。目安と同額は１４都道府県にとどまった。また、最高は東京都の１２８０円となり、最低の宮崎県の１０８５円と１９５円の開きがあるが、昨年度の２０３円から格差はやや縮小した。
発効日についても１５都道府県が１０月１日とし、最も遅いのは沖縄県の１２月２日で、年をまたいで「後ろ倒し」する県はなかった。
昨年度は、人材流出に歯止めを掛ける狙いから、地域間の「最下位回避競争」の様相を呈し、熊本県の１８円上乗せなどの目安超えが続出。発効日も翌年３月に延ばす県が出るなど、「地方の乱」が目立ったが、今年は抑制的な結果となった。
